コラム

ホーム > コンテンツの紹介コラム > 『アベコベのリスク』~安倍政権の大罪~⑥

コラム

◎本コラムは会員限定コンテンツ「ニュースの裏側」にて掲載したものです。

『アベコベのリスク』~安倍政権の大罪~⑤

脱原発へ舵を切れ!
―原発ゼロ「YES!or NO!」の国民投票を!―

◆新聞での〈原発ゼロの意見広告〉を!

多くの先生、先輩から…「原発いらない!」の考えをどう表明するのか、何か考えてみろと宿題を出された。

ノーベル文学賞を受賞している、大江健三郎さんも、脱原発のデモの中におられた。多くの著名人が、いろいろな行動を取ろうとしている。

菅原文太先輩も、仙台で、東京で、「何とかしよう。仁義ある戦いだ」と熱く語る。なんとか、それに応えたいという思いがする。
「新聞の意見広告を…全国紙一社でも、広告を出したら…どうだろう」と言う声は多い。
1000万部と称される読売新聞は、原発推進だ。広告なら、お金になるから載せてくれるだろうが、なにかしっくりとこない。朝日か毎日になるか。毎日は部数が少ないから値切ることができるかもしれない。

いろいろ考えると一過性の花火に終わるかもしれない。お金ももったいない。

小泉純一郎の脱原発のインパクトの方がはるかに強いメッセージだ。細川護煕元総理大臣も脱原発と聞く。

◆「国民投票はどうだろう!」という声

「イタリアのように、国民投票したら、70%から80%位の日本の国民は、原発NO!と言うんじゃないかなぁ…」と言う仲間の1人。憲法学者が私に、「軽率な発言だね、それがいいと返事したって、日本の国民投票法は、憲法改正だけを前提にしてできたものだ」とつれない答え。「でも、なんとかなるだろう。政治が判断すれば!」という反論も。「政治なんだから、やってみれば出来るかな。安倍政権は原発再稼働だし、刈羽原発もゴーサインだし。銀行は何兆円も東京電力に貸し付けをしている。それが焦げついたら大変だからきっと反対をする」頭の中は完全に迷走状態。

それなら、朝、毎、読、日経、産経の五大紙で、各1万人の世論調査をしたらどうだろうか。時事通信は、いまでも面接調査らしい。それだったら、10万人調査を、国から助成してやってみたらどうだろうか。世論調査の専門家の私としては、いろいろな意見も検討したが所詮決定打は無いと思う。やっぱり国民投票が1番いい。国民一人一人が投票所に行って、自分の1票を投票箱に投じ、意見を述べる。

尾崎行雄の言葉に、「一票での浄化!」というものがある。「国民の1票が、民主主義の原点だ」と憲政記念館で、相馬(尾崎)雪香先生から度々この話を伺った。「国民の一票」で日本の未来を決める。やってみたい。全政党で合意し、2014年正月にやれないだろうか。衆参両院の全議員で合意すれば簡単なことである。

議会制民主主義は、間接デモクラシーだが、たまには、国民投票という直接民主主義も良いだろう。民主主義の原点でもある。

◆霞が関でも「シェールガスへ重点をシフトしている」という声も!

いろいろなところから、シェールガス、シェールオイルの可能性が極めて高いと言うアドバイスを受けている。原油が含まれる頁岩の層は、世界各国に点在しており、すでに開発されてきた在来型のガス田、油田に比べて、膨大な埋蔵量が期待されている。特に在来型の陸地のガス田、油田をほぼ掘り尽くし、輸入国となっていた米国では、シェールガスだけでも、少なくとも60年分の埋蔵量があるといわれる。米国はこの開発によって、長らく原油、天然ガスの輸入国に転じていた立場から、一転して劇的に輸出国に復帰しようとしている。国内価格の低下は、新たに化学工場の建設など、衰退がささやかれてきた米国経済を起死回生させることができるとして、大きく期待されている。

しかし現在のアメリカの技術では、その20%程度しか掘削する力がないとも言う。日本の掘削技術を使えば、全体の8割、9割は掘削することが可能と言う話もある。

「本音、シェールガスのポテンシャリティ」と経済産業省のなかでも、いろいろな意見が出ていると側聞する。水圧破水などの掘削技術は急速に発展しているが、アメリカもこの日本の掘削技術に、極めて期待を持っているといわれ、新たな日米協力となるかもしれない。この分野での日米協力は、原子力発電での電力供給に課題を抱えた日本にとっても願ったりのことだ。、過渡的に天然ガスを使った発電設備を増やしているため、中東から輸入される高額の燃料費に悩まされ続けている。米国で大量生産が続くシェールガスを輸入することが順調にできれば、天然ガスの輸入価格引き下げに役立つものと期待される

資料に見られるように、CO2やSOXなどの環境汚染防止対策で、日本の技術は群を抜いている。そのことを考えれば中国のPM2.5についても、日本の環境汚染防止の技術を中国に伝えることは大事かもしれない。そして10年もかからず、自然エネルギー、特に太陽光パネルなどの技術革新が進んで、セロハンのような形で壁や窓に貼るだけの太陽光パネルができる、という話を、東北の工学部の関係者から聞いたこともある。

そう考えれば、3階建てで、3世帯住宅で、太陽光パネルを使った住宅は消費税ゼロにすればいいし、国からの助成金を多く出せば、ドンドンと広がっていく。原発ゼロを10年で達成しようと思えば、決してできないことではない。すでにLNGをつなぎにして、自然エネルギーに持っていくという図式は日本の専門家の頭の中に描かれていると言われている。オールジャパンでチャレンジしてもらいたい。

◆2013年、秋の出来事の意味は大きい!

2013年の秋、いろいろなことが起きた。東京オリンピック招致が決定し、福島の汚染水タンク漏れの連続、そしてフクイチ(福島第一原発)の第4号機の汚染水プール内の核の燃料棒、使ったものも使ってないものも約1500本の取り出し問題。多くの外国の原子力の専門家やメディアが注目をしていると言われている。このような状況で、東京オリンピックが本当にできるのだろうか。私は19歳の大学1年の時、東京オリンピックを見た。7年後ならば、私も75歳になっている。生きているかどうかわからないが、孫を連れて東京オリンピックを見に行きたいという気持ちは強い。しかし、現状では、東京オリンピックよりも「福島原発の収束」を達成しなければならない。少なくとも汚染水を止め、第4号機の燃料棒を、より安定したところに保管をするということだが、なかなか簡単では無い。

かつてオリンピックは2度中止となったという歴史がある。1900年の東京オリンピック。そしてその直後のロンドンオリンピック、ともに「戦争」という大きな問題で中止になった。2016年のブラジルのオリンピックは、おそらく無事に開催されるだろう。来年ワールドカップ(サッカー)大会が、ブラジルで開かれる。おそらくその経験を生かしてブラジルは、治安の問題もあるが、オリンピックを行うだろう。

東京オリンピックもまた無事に開かれる事を祈りながら、しかしその前に日本はやらなければいけないことがある。オリンピック開催国(2020年)として、考えなければならない。

放射能は透明人間であるということを考えれば、国境なんてほとんど意味がない。しかも日本は島国である。もし放射能漏れみたいなことが生じたら、「日本安全では無い」と世界の人々から思われる。そうなれば、観光も、輸出や輸入も止まってしまうだろう。観光立国、貿易立国の日本は、たちまちのうちにその勢いを失い、日本の進路は行き詰る。日本という国を守りたいし、日本が世界に宣言した〈安全〉を早く実現しなければならない。とにかく国民の一票で、国民投票をすることによって、日本の進路を決めることがいま、日本に問われていることでは無いかと思う。

毎週、東北・仙台へ行き、福島を通る。月に1~2度は、相馬市や南相馬へ降りる。

スッキリ晴れ上がった空でも、なんとなく不安がよぎる。心の底から安心、安全が言えるような日になってもらいたいと思う。
〝もうすこしの我慢だから〟と福島の人が明るく語る。
「俺たちが生きているうちに、〝福島も安全〟とはっきりさせたいね」と私は応じた。

 

◎6回にわたって掲載させて頂きました【『アベコベのリスク』~安倍政権の大罪~】は本章で最終となります。
お読み頂きありがとうございました。

※当文章の一部あるいは全部をそのままあるいは改変して転用または掲載することを一切禁じます。

一覧に戻る

  • サイトのご利用について
  • ご入会について
  • 会員限定コンテンツ
  • 会員規約
  • 個人情報の取り扱いについて
  • 会員登録フォーム

お問い合わせ

IDを入力してください。

PASSWORDを入力してください。

  • パスワードを忘れた方へ
福岡政行最新著書

福島第一原発は、あの日から5年経った今でも、アンダーコントロールではありません。原発事故は収束していません。安部総理のオリンピック誘致のための発言も、野田総理の原発収束発言も許されないものです。そ...

  • サポート企業募集のご案内